トップページ > 帰化コラム > 帰化申請の条件

帰化申請の条件

帰化コラム – 帰化申請の条件

帰化の種類によって帰化申請の条件は違ってきます。 まず帰化には普通帰化、簡易帰化、大帰化と呼ばれるものがあります。

 

多くの場合は普通帰化か簡易帰化のどちらかにあてはまります。 簡易帰化はその名の通り普通帰化に比べて帰化申請の条件は緩められています。

 

よって、手続き自体もいくらか簡単にはなります。 しかし、簡単とはいっても一般の役所で行うような他の手続きに比べれば大変難しく手間がかかります。

 

帰化申請の場合には、最終的な判断は法務大臣が行うものですが、そもそも帰化の条件がクリアされていなければ手続き自体窓口で受理されません。 そして例外も少数ありますがたいていの場合に窓口で受理された申請手続きは一定期間を過ぎれば許可は下ります。

 

つまり、それだけ申請手続きが受理されるか否かの書類の作成や収集の準備が大事だということです。 それに不備があるようでは当然ながら次の段階には進めません。

 

また、その際、本国から書類を取り寄せるにあたって、書かれている内容を日本語に訳したりする必要があるので、 日本語と国籍のある国の言葉とにおいて、ある程度の能力が必要となります。

 

帰化の場合には、すべてが外国から日本にきて一定の在留期間をすぎて申請に至るというケース以外にも、 もともと日本にお住まいでありながら外国籍のため変更するなど様々なケースがあるので必ずしも母国語に堪能であるとは限らないからです。

 

よって、このような場合には行政書士に依頼して申請を行うとよいでしょう。 なぜなら、帰化申請を扱う行政書士事務所であれば、このような申請書類の収集や作成、そして翻訳まで一括して代理で行ってくれるからです。

 

法務局の窓口があいているのは平日の16時までですから、昼に仕事を持たれたりしている場合は特になかなか時間がとれません。 それに手続き、相談が一度で済むことはあまりなく、大抵は書類の追加を指示されたり何度も法務局まで足を運ぶのが常だからです。

 

もちろん、それ以外の時間も書類の作成などで時間は取られるわけです。 つまり、それらの手間を一括して引き受けてくれる上に、帰化申請に大切な準備を専門家の目で不備なくしっかりと行ってくれるのですから頼むメリットは大きいと思います。

帰化申請の条件

帰化許可申請書(無料ダウンロード)

必要書類一覧